社員教育にリカレント教育を位置付ける

社員教育にリカレント教育を取り組まれていますか。



リカレント教育と聞いて何を想像しますか

労働省では社会人の学びをリカレント教育と呼んでいます。recurrent(最初する、繰り返す)という訳にになりますが社会人になるまでに学校教育で学んでいます。そして社会人になって再度、学び直すことになることからリカレント教育とは”学び直し”という理解をされています。


今は、DX一つをテーマにとっても新しい事象、物事が世の中に生まれてきており、技術の進歩や新しい使い方、ビジネスに有効となる手段や方法も変わってきました。


ウィズコロナ、アフターコロナというところでも価値観が変容してきています。今まで学んできたことから経験を重ねてきたわけですが、その経験やスキルが通用しない新しい潮流もあります。社会が変化し価値観や流通が変わってきているので仕事も働き方も変わる必要が出てきます。


または大手企業では、新入社員教育を行い数年の経験を重ねてはいるが配置転換や希望職種への機会を用意するために30歳前後にリカレント教育を実施していたり、年齢にかかわらず、会社の学び直しプログラムを受けて職種を変えるという取り組みもあります。定年退職後の後にリカレント教育を受けて再就職を目指すということもあります。



リカレント教育の始まり

リカレント教育はスウェーデンの経済学者レーンRehn, G.によって最初に提唱され、 1968年にベルサイユで開催されたヨーロッパ゚文相会議において、スウェーデンの文部大臣パルメPalme, O.が言及したことにより国際的に注目されるようになりました。(出所:生涯学習研究e事典より引用)


ここから我が国でも社会人の学びを積極的にするために浸透してリカレント教育を仕事に活かすことを目的とした知識、技術習得として取り組まれています。


企業で取り上げるリカレント教育は生涯学習とは異なります。

教育を受けて仕事して引退する。という流れから教育を受け会社に勤め、今の業務知識や技術を探求するために学びたい。職種変えのために必要なスキルを身につけるというニーズに応えるものになります。



生涯現役で働き続けるために

このblogをお読みいただいている方はおそらく学習好きでご自分でも読書やeラーニング、セミナーなど自己燃焼的なモチベーションで学習をされているかと思いますが、多忙な中で学習時間を作るのも容易ではありません。また学習の必要に迫られない限り、勉強してどうなるの?という気持ちが学習意思を弱めてしまいます。明確な目標や強い動機付けが学習するには必要となります。

世の中の変化に合わせて会社の方針や戦術も変化する中、必要となるスキルをキャッチアップできて自己のスキルも意識せずに向上させることができれば良いですが、なかなか器用には行かないものなので、方法や手段は色々あれど、新しい実務に対応するために学び直しを行うこと、また、学び続けることが働き続けるためには大切になってきます。


忙しくて勉強なんてできないよ。なんて思っていると、学習が習慣づいている方は1月に本を数冊読んでいたり、オープンカレッジに通ったり、英語の勉強を続けていたり、何がしかの学習を行っていたり自己研鑽をしている方も多いと実感しています。



リカレント教育の必要性

会社がリカレント教育を実施するということもありますが、終身雇用が当たり前ではなく

雇用の流動化が一般的になっている現代では、自ら学ぶ機会を作り今後のキャリア形成を作ることも重要です。

ですので省庁からリカレント教育の推進策として「教育訓練給付金」、「人材開発支援助成金」などがあります。


会社として用意するまでもなく、個人が自らの選択で学び直すから会社では用意しない。ということもありますが、人材のスキルレベルが上がることは会社にとっては競争力をあげることになりもなります。

変化する社会に対応できる会社=人材を育成する。というのはシンプルな考え方です。



リカレント教育のメリット

従業員側

○メリット

勤務先の会社が学び直しを支援してくれる。勉強は嫌いだからメリットに感じないという方もいるかも知れませんが、会社から教育支援をしてもらえるというのは恵まれている環境と言えるのではないでしょうか。教育制度があるのか、ないのかといったら、教育制度がない会社の方が圧倒的に多いです。ビジネスマナー等の社会人の基礎や業務に必要となる技術研修という枠ではなく、修学のための休職制度のある会社もあります。働きながら学び直しができるように学習教材やコースを取り揃えて受講しやすいようにしている会社もあります。

学び直しの制度や学習環境が用意されていれば、あとは時間を作って学び新しい知識や技能、レベルをあげるための新しい知識や技能を習得し、今までできなかった業務に取り掛かることも可能となります。できなかったことができるようになる。周囲から仕事を任されるようになる。これは大きなやりがいとなります。文部科学省のレポートで自己啓発が2年後から年収増加に繋がっているというアンケート結果もあります。

https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je18/pdf/p02023.pdf



企業側

○メリット

学び直し、例えば従業員が習得していない技能を学べる環境を用意しているということは会社へのエンゲージメントを高める結果につなげられます。また社会の変化に合わせ会社の戦略・戦術も変わる中で、社員にも今、または今後必要となる人材になってもらいやすくなります。用意した教育のコースウェア、体系から従業員は今後何を習得することを期待されているのかも把握できます。


従業員のスキル向上は生産性をあげ企業の競争力を強化します。知識、技能をあげることで、より仕事の質をあげ結果、業績にも好影響となるでしょう。



リカレント教育を行うために必要なもの

企業において必要なものとしては教育制度となりますが、現実的には従業員としては学ぶ時間の確保が必要ではないでしょうか。仕事が忙しくて学ぶ余裕がないのが実情ですが、忙しいからというのも本末転倒な気がします。


従業員に必要となるカリキュラムを用意する必要があります。企業によって志向が違うのでどんなカリキュラムが最良というのは言えませんが、部署移動がしやすい、復職がしやすい、より高度な知識を身につけることができる、新しい技術を習得することができるといった目的を持ってコースを取り揃えるのが良いでしょう。



まとめ

個人の志向も多様であるので、せっかく教育研修プログラムを用意しても画一的な教育内容では、活発な受講にならないかも知れません。

研修制度を設けても従業員は業務が忙しくて、学習の時間が作れなく利用があまりない

。と認識されていたら、受講がしやすい雰囲気になっているのか、受講したいと思えるカリキュラムが用意されているのかを見直した方が良いかも知れません。

ですので用意すれば良いというものではなく、学習内容の先進性や有用性を担保するには、容易ではないですが会社としてリカレント教育を重要な施策として捉え、試行錯誤でも実践することができれば、従業員のやる気も増すことが想像に難くありません。是非とも積極的な学習推進をされてください。

ニューノーマルな時代と言われる今、学習する組織(人)として変化対応できる組織でありたいものです。

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